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​新薬特許、米が延長要求TPP交渉の焦点に

【コタキナバル(マレーシア東部)=辻本貴啓】日本が初参加した環太平洋経済連携協定(TPP)の第18回交渉会合が25日、閉幕した。

交渉の中で、世界的な製薬会社を抱える米国が新薬の特許期間を延長するよう要求していることが現地の交渉関係筋の話で分かった。これに対し、マレーシアなどの新興国が強く反発しているほか、医療費を抑制するため、安価な後発薬の普及を進めている日本も慎重な立場で、今後の交渉の焦点の一つになりそうだ。次回会合は8月22日~30日にブルネイで開かれる。

日本は、新薬(先発薬)の特許期間を最長25年に設定している。関係筋によると、米国はTPP参加に先立つ日米事前協議で特許期間を数年程度、延ばすよう求めていたが、「同様の要求を日本以外の参加国にもすでに行っている」という。

米国の要求の背景には、米製薬業界の「特許期間が短いと企業の新薬開発意欲がなくなり、結果的に悪影響が出る」との主張があるとみられる。これに対し、後発薬に頼っているマレーシアなどは、後発薬の発売が遅れると自国の低所得者層を中心に影響が出るとして警戒感を強めている。
(2013年7月26日03時06分  読売新聞)

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